ここが変わった介護保険改正

超高齢化に進んでいる日本にとって、高齢者を支えていくため増加していく社会保障費を社会全体で支えていくための仕組みとして、2000年に施行された介護保険法ですが、3年に1度見直しがなされてきました。2018年は、第7期の改正がおこなわれましたが、介護保険サービスの利用者やサービスを提供する側にとっても、どのようなところが変わったのか気になるところでしょう。今回変わった改正点や内容について解説していきたいと思います。

■介護保険サービス利用者負担割合が変更となる

2018年8月より2割負担の方のうち特に所得の高い方の負担割合が3割に引き上げられます(年収340万以上)ただし2017年8月からは、高額介護サービス費の所得区分も変更になりました。これまで37,200円だった方は44,400円に変更になりましたので所得区分の負担上限額をよく確認しましょう。

■介護療養病床から介護医療院へ

病状が安定しているものの、医学的管理のもと長期療養が必要な方が入所してきた介護療養病床でしたが、医療的ケアの必要性が低い方もいて問題となっていましたが、これらの問題解決のため暫定措置として介護療養病床を2023年3月までに廃止し、これに変わる新し施設として2018年4月から介護医療院が創設しました。

医療の必要性や介護度の状態に応じて「 Ⅰ型」と「Ⅱ型」に分類されています。入所対象は、これまで同様、「要介護1」以上で医療ケアが必要な方となります。

◎Ⅰ型
医療・介護の必要度が高い方や認知症の方、ターミナルケアや容態が悪化する恐れがある方が主に対象となります。

◎Ⅱ型
医療・介護の必要度が低く病状が安定している方が主に対象となります。

■複数の福祉用具の提示と適正価格の公表

これまでは、福祉用具貸与サービスを利用する際に同じ商品であっても事業者によってレンタル価格が大幅に異なり、価格差が問題になっていましたが、適切な価格を確保するために全国平均価格と事業者側のレンタル価格を複数提示することが義務づけられました。

■認定有効期限の延長

要介護・要支援認定は、利用者が、どのような状態なのかを判定する基準でしたが、それによって、介護サービスを受けられる内容や費用などが変わってきます。それまで最長24か月とされていた有効期限が36か月に延長されました。

■共生型サービスの創設

これまで障害福祉サービスを受けてきた方が高齢者になって介護サービスが必要になると介護保険が優先となり介護施設に移ることになっていましたが、共生型サービスを創設したことにより高齢者・障害者が同じ事業所でサービスを受けることが可能となりました。また、介護保険・障がい福祉それぞれの事業所が指定を受けやすくなりました。

■市町村に財政的なインセンティブの導入

自立支援や介護予防などで成果を上げて、高齢者の要介護度が改善し成果を上げた市町村に対し、財政的なインセンティブを交付するようになった。

■まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の改正で利用者負担が増えた背景には、少子高齢化が進んで現役世代だけでは支えていくには限界があると思いますので利用者負担が増えていくことは、仕方のないことでしょう。

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