日本国内で外国人の就労に必要となる証明書

日本国内で外国人が就労しようとする場合、様々な書類が必要となります。今回は、就労の為に必要となる証明書について、お話していきます。

■就労資格証明書(入管法第19条の2)

”就労資格証明書(入管法第19条の2) 就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。) を法務大臣が証明する文書です。”

出展 入国管理局公式サイト
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/syuurou.html

■就労資格証明書とは

『就労資格証明書』とは、ある業務について働くことができる在留資格を有しているという事を証明する日本政府発行の文書です。

就労資格証明書は、その外国人が就労できる資格を有していることを証明するものであり、雇用主が外国人を雇う場合に不法就労助長にならない為の防止策として役に立ちます。

雇用者側に取っては、就労資格を持っていない者を雇ってしまった場合、刑事責任問題に発展するケースもある為、就労を希望する外国人が就労資格証明書をもっていれば、安心して雇い入れることができると言えます。

■就労資格証明書交付について

本人または法定代理人または申請取次者が、管轄の地方入国管理局に申請する事によって、手続きを開始します。申請取次者とは、弁護士・行政書士等です。通常、申請を受けて当日中に発行できます。交付時に900円分の収入印紙が必要となります。必要な提出書類は下記です。

◎就労資格証明書交付申請書
◎資格外活動許可書(交付を受けている方のみ)
◎在留カード
◎パスポート

■政府が方針を転換、単純労働力を受け入れへ

2018年6月に政府が発表した新方針では、7年後の西暦2025年までに【農業、介護、建設、宿泊、造船】の5つの分野で、50万人以上外国人労働者を新たに受け入れるとしている。この政府の方針転換を受けて、外国人の就労希望者を取り巻く環境が大きく変化する可能性もあり、今後も目が離せません。

■まとめ

現在、日本で外国人が就労するためには、煩雑な手続きが必要であり、大きな障壁となっています。ですが、日本側の(労働力が大幅に不足しているという)事情により、今後手続きが簡便化される可能性はあると考えられます。外国人に頼るだけでなく、外国人であっても日本国内で一定の発言力を認めることが、共生して行く為に必要であると思われます。

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