特定技能1号・2号で変わる在留資格条件

政府は2019年4月、特定技能、在留資格の法律改正のため審議、検討をかさね、11月2日、特定技能の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出して臨時国会で成立を目指しています。厚生労働省によると2017年10月時点において日本で働く外国人は、過去最高の1,279,000人とのことですが、それでもなお人手不足が続く業種に対して労働者不足解消の政策と考えられています。その内、対象とされている5分野のうちの介護分野において法案成立後に何が変わるのか解説してみたいと思います。

■特定技能在留資格には、1号と2号と2種類あります。その違いは、以下の通りです。

◎特定技能1号
特徴は、知識や経験など一定の技能など必要な業務に就く外国人で最長5年の在留期間が認められますが家族の帯同は、認められません。従来の技能実習生制度での在留資格と同等と考えていいでしょう。尚、特定技能の試験に合格すれば2号に変更可能となります。

◎特定技能2号
熟練技能を必要とする業務を仕事とする外国人、例えば、介護福祉士の国家資格取得した場合は、永住許可を申請することで永住権が認められて、家族帯同の優遇措置も許可されるようになります。

1号、2号に共通しているのは、日常会話ができて、生活に支障がない程度の日本語の能力も求められてきます。なお、日本語能力に関しては、技能実習生として3年間の実習を修了した方は、免除される予定です。

介護分野に関しては、すでに、国家資格取得者が前提の在留資格「介護」があり、10年以上日本に在留することで、永住許可申請が可能なので今回の特定技能2号の「介護」からは見送られるよです。

■特定技能を取得するためには試験がある

特定技能の目的は、介護の現場で即戦力となりえる生活に支障がない程度の日本語ができる人材とされています。従事する介護の分野で介護福祉士として適切に働くための知識や技能があるか判断をします。合格した人には、新在留資格が与えられる予定です。

■試験合格によるメリット

試験に合格すれば、技能実習から1号の資格に変更したり、または、1号から2号に変更したりすることも可能となるようです。例えば、技能実習で3年以上の実務経験があれば1号に変更したり、その後、熟練技能者として2号に移行して永住許可の取得もできる可能性があります。

■まとめ

特定技能在留資格を導入する背景には、1997年をピークに生産年齢が減少に転じたことにより、労働不足を補うための政策だと思われます。現在人手不足が特に深刻な介護などの分野で外国人の専門性が高い人材を育成して、永住権のメリットを与えて長期間日本で働いて欲しいのが目的ではないでしょうか。

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