外国人就労在留資格の延長について

日本が超高齢化を迎えて介護士不足が深刻化してきました。その対策として外国からの介護士を養成し介護士不足を解消しようとの政策を立ててきました。今回は、その外国人の介護士の就労在留資格の延長について政府が検討していることについて調べてみました。

■外国人労働者在留資格の新制度の施行に向けた検討

政府は、介護現場などの人手不足に対応しようと外国人労働者向けの在留資格を新たに設ける方向で検討している。最長5年の「技能実習」を終えた外国人が、さらに最長で5年延長で就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案を今秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度2019年4月からの新制度施行を検討している。

■EPAとは?

2008年以降日本と諸外国との間に締結された二国間経済連携協定(EPA=経済連携協定)により対象国であるインドネシア・フィリピン・ベトナムとの間で看護師や介護福祉士の候補者が来日し、日本で日本語を学びながら介護や看護の勉強し看護師・介護福祉士を目指すようになった。2014年には2000人の候補生が活動をするようになった。

■EPAの問題点

政府が介護の福祉士の人手不足のため、外国人介護福祉士を養成して介護士不足を解消しょうと行った政策です。しかし一方で外国人労働者の就労については各介護事業所の裁量に任せているので、外国人の管理や給料などを安くして長時間の労働をしいられていることも多々あり、各地の事業所に対して訴訟問題も起きています。

■EPA(特定活動)のルート

介護福祉士の候補生として入国

1:介護福祉士養成施設で2年以上就学する。
2:介護施設・病院で就労・研修を行う。4年目に介護福祉士の国家試験を受験する。

介護福祉士資格取得後に介護福祉士として業務に従事することが出来る。

※平成29年度より介護福祉士養成施設卒業者も国家資格合格が必要となる。ただし、
平成33年までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。

■まとめ

団塊の世代が75歳に達する平成25年問題に日本の高齢化率は30%にまで上昇し政府の需要と需給推計の試算では、要介護者564万人に対して介護職員が253万人必要に対して受給の見込みは215万人と37.7万人不足するという試算を発表しています。第7期の介護保険改正では、介護職員の処遇改善案として2019年10月より10年勤続者の介護福祉士に対して月額8万円の給与アップを改正に盛り込みました。

外国人在留介護士の活躍も重要ですが、日本人の介護士の中には約3分の1にあたる30万人の資格を持ちながら介護職に就いていない「潜在介護福祉士」も見逃せないことだと思います。それらの方が一人でも介護の仕事に戻ってくるような施策や環境を整えることも介護士不足を解消することが出来ることが一番だと感じます。

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