特定技能在留資格とは?

少子高齢化で人口減少が進む日本で、現在、労働力不足は、大きな課題となっています。しかし移民政策を取らない日本の中で外国人労働者が急増しているのも事実です。そんな労働不足を解消するため、これまであった技能実習制度から特定技能在留資格制度、特に深刻化している介護分野について解説しましょう。

■日本での外国人労働者の現状

現在日本では、約128万人の外国労働者がいて、2025年までには、さらに50万人の外国労働者を必要としており介護職に関わらず他の分野でも人手不足は、とても深刻化しているのです。政府は新たな在留資格の導入を前提に外国人労働者数の目標では一万人の介護分野の人材を試算しています。

■技能実習5年から特定技能在留資格10年へ

これまでは技能実習として5年間を上限に就労に就くことが出来ましたが、さらに5年間、日本国内で就労できる特定技能在留資格という制度を2019年4月に導入する方向で検討しています。それらは、一定の技能実習を終え技能を身につけた外国人が対象で人手不足に悩む介護・農業・建設造船・宿泊などの5分野に対してとなっています。それに伴い付随して入管難民法の改正改正案を秋の臨時国会に提出し2019年4月の法案改正実施を目指しています。

■特定技能資格を取得するメリット

この特定技能資格(介護福祉士)を取得すると家族の帯同などの優遇措置を受けることが可能となります。日本に在留中に介護福祉士の国家資格を取得すると在留資格介護に変更して在留資格更新手続ききにより日本に継続して住むことも可能となります。継続して10年以上居住すれば永住許可申請も可能となります。それに伴い技能実習の時よりも給与アップなどの待遇改善が臨めます。

■まとめ

介護分野で技能実習が本格的に実施されたのは、2017年からですが、受け入れ国は、インドネシア・フィリピン・ベトナムと3か国ですが実習候補生になる条件としては、看護師経験者や看護学校の卒業生など、一定の知識やスキルのある人が実習生となると現時点では、予想されています。つまり即戦力になりうる人材が選抜されるでしょう。

しかし問題点として日本で技術を学んで母国へ帰ることも予想されていて、せっかく日本での人材不足の担い手が、技能ともに海外移転することも考えられます。そうならない為にも、ただの特定技能在留資格取得者に、もっと介護福祉士として日本で頑張って貰うためにも給与等の待遇改善や働きやすい環境整備や、日本で働くメリットを付与していく政策が必要となることでしょう。

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