技能実習制度&特定技能は人材不足を補うための政策

日本において、人手不足が深刻な介護分野がありますが、その不足している人材を外国人で補おうと、これまであった外国人実習制度のほかに、特定技能と言う制度を国は検討中です。今回は、技能実習制度と特定技能について解説していきましょう。

◎外国人技能実習の目的とは

外国人技能実習制度の目的は、国際社会との調和を図り発展していくために技能、技術や知識を開発途上国などへの移転を図り、経済発展をになう人材づくりに我が国が先進国として役割を果たすため、協力することを目的に実施されました。平成28年11月交付されて平成29年11月に新しい技能実習制度が施行されて実施されました。

◎特定技能の内容とは?

政府は人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れの拡大をする方向で検討が進んでいます。これまで最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける在留資格「特定技能在留資格(仮称)の創設を2019年4月の実施に向けて着手しています。

介護の分野ですと、介護福祉士などの資格を取得して高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用も可能とすることも検討されています。これまで「就労」を目的とした受け入れから外国人との「共生」を初めて盛り込んで、日本語学習教育にも力を入れて支援する方向で取り組む方針です。

◎介護職不足に期待されている

政府の試算では、在留資格を導入することで介護分野は毎年1万人の外国人労働者数の増加を見込んでいます。これにより2025年に34万人も不足すると予想されている介護職の労働不足の担い手に期待を寄せています。

◎新たな在留資格の基本方針とは

・原則として直接的雇用
・責任の所在を明確にする
・悪質な仲介業者の介在防止策をする
・受け入れ機関は人材を支援する責務がある
・必要に応じて受入れの停止や中止の措置を講じる

◎受け入れ機関の基準とは

・行方不明者を発生させない
・生活相談の従事経験のある職員を在籍させる

◎支援計画に関する基準とは

・入国前の生活ガイダンスの提供
・住宅の確保
・在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のための日本語習得の支援

◎まとめ

いかがでしたでしょうか。技能実習制度と特定技能についてみてきましたが、これから、訪れる2025年問題を見据えて、政府は、「外国人特定技能者」に大きな期待を寄せて在留資格制度を新設するのではないでしょうか。

介護の分野においては、人材不足を解消する目的で、国家資格取得者など高度で専門性のある人材に、在留資格の延長や家族の帯同などのメリットを付与していく方針です。人材不足が続く介護分野にあっては、一人でも多くの素晴らしい人材が多く育つことを期待しています。

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